2009-03-17 第171回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 日本ブランド戦略につきましては、アニメ、漫画などのコンテンツ、それに食、ファッションなどによって生み出されるソフトパワー、これを一体的に日本ブランドとしてとらえ、これを創造し、発信する方策につきまして、昨年から知的財産戦略本部の下に設置されておりますコンテンツ・日本ブランド専門調査会において検討してきたところでありまして、現在、その取りまとめを行っている
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 日本ブランド戦略につきましては、アニメ、漫画などのコンテンツ、それに食、ファッションなどによって生み出されるソフトパワー、これを一体的に日本ブランドとしてとらえ、これを創造し、発信する方策につきまして、昨年から知的財産戦略本部の下に設置されておりますコンテンツ・日本ブランド専門調査会において検討してきたところでありまして、現在、その取りまとめを行っている
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生お話しになりましたように、道州制は国のあり方にかかわる改革でありまして、その導入に当たりましては国民の理解が不可欠であるわけでございます。 そのため、先ほど申しました道州制ビジョン懇談会を開催するほかに、あわせまして、国民の皆様方の間で議論を深めていくために、全国各ブロックの経済界の方々を構成員といたします道州制協議会を設置いたしております。また、各地域
○素川政府参考人 道州制に関する作業でございますけれども、導入検討の、課題のための検討ということで、道州制ビジョン懇談会、これは平成十九年の一月にスタートをいたしております。そして、先ほど申し上げましたように、中間取りまとめを昨年の三月に行ったというところでございまして、その中で、道州制の理念とかその大枠についての論点を整理したところでございます。 その後、幾つかの個別の課題というものを列挙しております
○素川政府参考人 内閣府内閣官房からお答えを申し上げます。 道州制につきましては、現在、道州制ビジョンの策定に向けまして、道州制担当大臣のもとに置かれました道州制ビジョン懇談会において議論を深めていただいているところでございます。 道州制の意義、目的につきましては、昨年三月に道州制ビジョン懇談会が中間報告を取りまとめられたところでございます。そして、中央集権国家から分権型国家、いわゆる地域主権型
○素川政府参考人 就学指導委員会の基礎的なデータとして使うということは、制度上予定されておりますので、その旨につきましては、当然、説明すべきものだと思っています。 実際行っているかどうかの実態調査につきましては、私どもしておりませんけれども、そういうふうな制度の使い方のものであるということでございますので、就学指導委員会等の参考資料といいますか、そういうことになるということについては、当然、説明すべきものであると
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 基本的に、就学時の健康診断につきましては、事後措置といたしまして、保護者に対して診断の結果というものを通知するということになっておりまして、そのときに、このような治療といいますか、入学前までにすることが必要だというような指導もあわせて行っておるところでございます。 その際、どのような形でこの診断票といいますか結果が使われるかということについても、これは保護者
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 就学時の健康診断、これは、入学予定者の心身の状態を的確に把握し、保健上必要な勧告や助言を行うとともに、適正な就学を図るということを目的としているものでございまして、その診断の結果につきましては、入学前の治療を勧告し、また、保健上必要な助言を行うとともに、正式に決定いたしました入学する学校に送付し、送付を受けた学校では、入学後の保健指導に役立てるということでございますので
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 メディア上のいわゆる有害情報、青少年を取り巻く有害環境につきましては、青少年に対する悪影響が懸念されるところでございます。これら有害情報の規制につきましては、先生今お話もありましたけれども、やはり表現の自由とのかかわり合いもあることから、第一義的には、やはり発信者側において、青少年の健全育成の観点に立った自主規制が重要であると考えております。 家庭用ゲームソフト
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 子供の安全を守るために新しい情報技術を活用するということは、御指摘のように、有効な方法の一つであると考えておるところでございます。また、これにつきましては、関係省庁と連携を図りながら行っていくということも大事なことだと思っております。 私どもにおきましては、本年度から新たに、ＩＴもしくはＩＣＴを活用して子供の安全に関する情報を共有する取り組み、これを支援するための
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 人工妊娠中絶は、その心身に与える影響が大きいだけでなく、繰り返すことによりまして不妊症の原因の一つになるといった危険性も指摘されておりますし、重大な問題だと考えております。 現在、高等学校の保健体育科におきましては、健康な結婚生活について理解させるとともに、人工妊娠中絶の心身への影響などにつきましても理解できるようにするということにしておるところでございます
○政府参考人（素川富司君） 現在スポーツ振興センターが行っている災害共済給付制度のほかに、例えば私立の幼稚園などでは、私立の幼稚園の団体が、保険会社と提携していると思いますけれども、民間の保険会社の機能を活用いたしまして保障制度というものをつくっていると、そういうところに加わっているということでございます。 現在、その幼稚園の場合は約八割ぐらいがこの災害共済給付制度に入っておりますけれども、そのほかの
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 スポーツ指導者の養成、幾つかのところでやっておりますけれども、代表的なのは財団法人日本体育協会と各スポーツ団体が中心となって一定のカリキュラムに基づいた養成を行っております。各関係のスポーツ団体といいますと、空手や柔道というのがありますし、いろんな、サッカーとか山岳、水泳、そういった競技団体はありますけれども、そういった競技団体と一緒になりまして一定
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 まず、第一期、十三年度からの第一期を始めるに当たりまして受託金融機関の公開プロポーザルの提案を受け、それから旧大和銀行が選定されたわけでございますけれども、その段階におきまして、センターと旧大和銀行の間で、基本的に受託金融機関、五年間のこのくじ業務を行うに当たってメーンとなりますシステムの開発及びその端末の整備も含めて受託するということでありましたけれども
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 昨年末の広島、栃木の事件などを受けまして、文部科学省におきましては、通学路の安全点検の徹底、要注意箇所の周知徹底とか、また集団登下校などのような児童生徒の登下校時の安全管理の徹底、そしてさらに防犯教室実施などの児童生徒の危険予測、回避能力を身につけさせる安全教育の徹底、また警察との連携、こういったことにつきまして取りまとめ、各教育委員会や学校に通知を発出するとともに
○素川政府参考人 学校等におきます安全対策についてお答え申し上げます。 私どもでは、十二月に、通学路の安全点検、防犯教室の開催、また学校安全ボランティアの参加の促進につきまして、通知その他いろいろな会議で積極的な取り組みを要請しているところでございます。 大沢小学校におきましても、学校安全ボランティアを整備され、住民のボランティア団体によるパトロール活動が継続して実施されるなど、また保護者による
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 若干数字につきましては私どもも承知していないといいますか、数字を報道されているわけでございますけれども、平成十五年度と十六年度につきまして、これは平成十五年度が七十三億円の未払、そして平成十六年度が七十一億円の未払というものが生じているということで、この二か年間で百四十四億円の未払が生じているということでございます。以上の数字については承知しているところでございます
○政府参考人（素川富司君） その売上目標につきましては、その実施主体でございます日本スポーツ振興センターにおきまして、民間企業の協力を得ながら、先ほど申し上げましたような販売方法の工夫やくじの種類の多様化などの改善策を踏まえまして、この販売の形態ごとの目標額といいますか、そういうものを積み上げて算出したものと承知しております。 少し具体的に申し上げますと、従来から行っています一般の販売店、まあ特約店
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、スポーツ振興くじ、導入時六百四十三億円につきまして、十七年度百五十億円をやや下回るというところにまで落ち込んできているということで、これは、当初予定いたしましたスポーツ振興のための財源確保という観点からいたしますと、くじの減少に伴って助成額も十分に確保できていないという状況にあるわけで、非常に残念に思っているわけでございます。
○素川政府参考人 これは契約のベースでございますけれども、先ほど申しましたように、一種の初期投資的な経費、これは百十三億円になっておりますけれども、これにつきましては、仮に途中で契約終了した場合には、その時点での未償還額、みなし額というものを両者が合意する条件で支払うということでございます。
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、契約でございますけれども、昨年の二月でございますけれども、日本ユニシスとセンターの間で七年間の、いわゆる第二期のくじの実施に関する基本的な契約、これは直轄でセンターが実施するということでございまして、その中で、個別の業務について契約するということでございますけれども、ユニシスはその中の一部でございますけれども、それにつきましては基本契約を締結したということでございます
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 新聞で報道されましたけれども、日本スポーツ振興センターとりそな銀行の間では、現在、平成十五年、平成十六年度の未払い委託料の合計百四十四億円でございますけれども、これの返済について協議中であるわけでございますが、その返済方法につきましては、センターが平成十八年度以降のくじの売り上げの中から返済するということを基本といたしまして、現在、両者間で協議が進められているものでございます
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 総合型地域スポーツクラブ、地域住民が日常的にスポーツを行う拠点として整備されているものでございますけれども、障害者の参加に関する全国的なデータは把握しておりませんけれども、既に造られておる、活動されている総合型地域スポーツクラブにおきましては、例えば地域住民の要望にこたえて障害者も参加して活動しているクラブもございますし、また例えば車いすのバスケットボール
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 公立の青少年教育施設の指定管理者制度導入状況、今先生のお話しになったとおり、大体半分ぐらいがそういう方向で、半分ぐらいは導入予定がないというのが大ざっぱなとらえ方でよろしいかと存じておりますが、基本的に指定管理者制度の導入につきましては、地方公共団体におきまして住民サービスの向上を図る観点からその導入の適否を判断されるということでございますけれども
○政府参考人（素川富司君） 主催事業、受入れ研修事業といいますか、それにつきまして、その法人全体としてのやっぱり企画立案ということが重要であるということで、企画事業というふうに名称を改め、また研修受入れ事業につきましても、この研修のサポートというものが、やはり専門職員を中心とする専門的な立場からの研修を効果的にするための支援が重要であるということで、研修支援というようなことを中心に頑張っていきたいということで
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 昨年の会計検査院の報告書を読みますと、今先生お話しのような御指摘をいただいたところでございまして、私ども、その青少年三法人のいわゆる稼働率、必ずしも高い水準となっていないということについては、これをよりより、もっと引き上げなければいけないと思っております。 ただ、過去五年間の、独法になってから少しずついわゆる稼働率というものについては上昇してきているということも
○政府参考人（素川富司君） 文部科学省におきましては、体験活動を推進する施策、幾つか行っておりますけれども、代表的なものを申し上げますと、長期宿泊体験推進校、これは学校が中心になって子供たちに体験活動を行わせるものでございまして、豊かな体験活動推進事業として行っております。さらに、青少年の自立や社会性をはぐくむための体験活動を推進する青少年の自立支援事業というものも行っております。また、文部科学省のみならず
○政府参考人（素川富司君） 今先生御指摘のように、子供たちの直接的な自然体験の機会というのは減少しているということがデータ等で言われているわけでございますけれども、こういう状況を踏まえまして、青少年をめぐる課題に実践的、総合的に対応していこうというのが今回のねらいでございます。 関連の青少年三法人を統合いたしまして、少年、青年の年齢を区別せずに全年齢期の青少年を対象にして全体の施設で課題への対応をしていこうというふうなこと
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 独立行政法人国立少年自然の家は、義務教育諸学校の少年を中心に、人を思いやる心などをはぐくむために、全国の十四か所において団体宿泊を伴います自然体験活動の機会を提供してきたものでございます。そして、それぞれの施設は全国の各ブロックに配置されておりまして、青少年教育の中核的拠点としての役割を果たしてきておるわけでございます。 自然体験活動のモデル的な
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 先生、今、二百二十四億というお話でございました。これは平成十六年度末現在でございまして、十七年度の最終的な償還残額は十七年度の決算を踏まえて調整されるということで、それはまだ未確定ではございますけれども、いずれにいたしましても、この償還残額につきましては、日本スポーツ振興センターにおきまして、平成十八年度以降のくじの売り上げの中から返済していくということになっております
○素川政府参考人 先ほどからお聞きしておりますように、国内で活躍されたその留学生と、八二年一月四日生まれだとされた方の同一性というものについて今確認中というふうなことでございますけれども、それは確認されるということがまず前提だと思うわけでございますが、一般論といたしまして、年齢の制限を定めている大会に年齢超過者が出場するということは、高等学校体育大会を実施する上において、その意義が損なわれるものであるとは
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 この件につきましては、昨年の秋にも一度、別の委員会で先生に御質問され、お答えした経緯がありますけれども、当該留学生につきまして、もう一年以上前でございますけれども、年齢が間違っているんじゃないかという指摘が週刊誌その他新聞でございました。私どもの方といたしましては、日本バスケットボール協会を通じ、また文部科学省自体を通じて、セネガルのバスケットボール協会に対
○政府参考人（素川富司君） お話がございましたように、自然体験活動が五感のバランスの良い発達を促すというようなことでございます。 文部科学省におきましては、国立少年自然の家などでも自然体験活動を盛んにやっているわけでございますけれども、例えばそのような自然体験活動につきまして、独立行政法人の国立少年自然の家が行った研究におきましては、長期自然体験活動に参加した子供につきましては、自然に対する感性でございますとか
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 文部科学省では、児童生徒等の身長、体重、座高の発達状況でございますとか視力とか歯の疾病などの健康状態を把握する学校保健統計調査を毎年実施しております。これは昭和二十三年から毎年実施しているものでございます。更に加えまして、児童生徒を始め国民の体力の現状を把握するために、短距離走でありますとか握力などを調査内容といたします体力・運動能力調査を毎年実施
○政府参考人（素川富司君） これにつきましても、早急に取り組んでいただくように自治体に対して指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 社会体育館などの公立の社会体育施設の耐震化の状況につきましては、消防庁におきまして防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査というものを行っているところでございますけれども、平成十五年の四月一日現在で全国の公立体育館の六千三百六十四棟のうち、五十六年以前の建築のものが二千九百六棟でございまして、このうち耐震化実施率というのが約一三％となっているわけでございます
○素川政府参考人 まず、法案におきましては、今先生御指摘のとおり、五人以内ということで、それぞれ、私どもの方で法案を作成しますときに、業務の内容というものを考えながら、五人以内という数字を出したわけでございますが、御案内のように、この中で具体的に何人の理事を置くかということにつきましては、法人の長の判断によるということでございますので、現在の段階で、何人にするということを申し上げるようなことは難しいという
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 統合後の法人は、引き続き、全国に設置する施設におきまして、各地域の中核的な拠点としての活動を行うわけでございます。この意味で、地域の公立青少年教育施設を支援するわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、開発いたしましたプログラムを公立施設に普及させるということ、それから、公立施設の職員を対象とした研修を実施する、こういったことで公立施設が行う事業の質
○素川政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、都市化、情報化社会の進展を背景として、自然体験を行う機会が子供の周りから減少してきているわけでございます。 幾つか調査はあるわけでございますけれども、例えば国立オリンピック記念青少年総合センターが行っている実態調査によりますと、例えば昆虫を捕まえたことがあると答えた青少年は、平成十年には八一％ございましたが、平成十七年には六五％に減少しているわけでございます
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 御指摘のように、学校安全ボランティアの方が活動を行う場合に、一定の腕章とかそういうのを備える場合もありましょうし、またまた保険の加入というのが必要な場合も出てくるというふうには承知しているわけでございますが、学校安全ボランティアとしての活動、様々な形態がございます。 そういうことで、それぞれの自治体でそういった腕章等の支給をしているかどうか、支給
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 御指摘の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、これは小学校を中心といたしまして、学校安全ボランティア、これを活用しました効果的な安全体制を整備しようとするものでございます。 三つの柱から事業が成っておりまして、まず一つには、学校安全ボランティア、いわゆるスクールガード、こういう方々の養成、研修のための講習会を各自治体レベルで開催していただくということ
○政府参考人（素川富司君） お答え申し上げます。 事例集につきましては、都道府県及び市町村の教育委員会の御協力を得まして、特色ある事例をまとめたわけでございます。これを文部科学省のまずホームページに掲載いたしました。その後、各都道府県の教育委員会等に対して冊子を配付したところでございます。 この事例集におきましては幾つかの分類を作っておるわけでございますけれども、通学路の安全確保、登下校の方策の